2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
なお、本年夏を目途に実施機関が選定されるまでの継続事務の執行機関におきまして、本年三月末に協会から内閣府に提出された継続事務に係る適正化策におきまして、事業譲渡案件については、内閣府に報告し、指示を仰ぐこととされていることを踏まえ、内閣府として必要な対応を行っているところであります。
なお、本年夏を目途に実施機関が選定されるまでの継続事務の執行機関におきまして、本年三月末に協会から内閣府に提出された継続事務に係る適正化策におきまして、事業譲渡案件については、内閣府に報告し、指示を仰ぐこととされていることを踏まえ、内閣府として必要な対応を行っているところであります。
この間、私は、譲渡案件が幾つありますかということをお尋ねして、三月十三日には、たしか小野田さんが二十八だとおっしゃいました。今回の調査で四十四施設に膨らんでおります。譲渡案件は、一カ月ちょっとで、この新たな報告が出たのは四月の下旬ですから、二十八から四十四へと膨らんでおりました。
引き続いて、大臣にお伺いをいたしますが、いろいろ調べていただいた結果、いわゆる譲渡案件というものの二十八件が、譲渡に至った主な理由が三つございまして、保育事業を委託していた保育事業者への譲渡、すなわち、あるところがつくって、その保育事業を委託していたところに譲渡。それなら初めからこの人はつくらなければよかったかもしれない。だって、つくって譲渡なんだから。
譲渡案件、お知らせいただいただけでも二十八件。せんだって、私が二十七日に大臣に御質問いたしましたところ、転売などをして、その売った方の事業者に収入があれば、それは返していただくと大臣はおっしゃっていました。幾ら返されていますか、二十八園で。二十八の園で、幾ら、売った方から児童育成協会に返されていますか。
○前田委員 ここの今の柏屋さんの事業譲渡案件については、宇都宮地裁、三人の正規裁判官のほかに同地裁の園尾所長が裁判に介入しました。四人の裁判官が裁判をしたことで有名になりました。その結果、東京高裁からも、園尾所長だけでなくて、裁判長は厳重注意処分を受けております。しかも、事業譲渡先の選定手続は、整理回収機構の宇都宮支店が窓口になっております。